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旅費規程活用マニュアルBUSINESSTRIP
出張手当（日当）を経費化する方法
出張の多い社長さん。
もし出張経費に、交通費、宿泊費の実費しか計上していなければ、出張のたびに大変な損をしています。
どういうことでしょうか？
大企業、役所では当たり前に使われている出張手当、いわゆる日当。
ある役所では、近所の銀行や郵便局に行くのに日当を支払っていて、問題になっていましたよね。
この日当、旅費規程として定めることで、たとえば１回の東京⇔大阪出張で、約６万円を余計に経費化することができるのです。
税金の支払いに悩んでいる社長さん、特に出張の多い社長さんは必見です。
１．旅費とは
ある程度以上の規模の会社、または役所では、出張をすると交通費や宿泊費、出張手当（いわゆる日当）が支給されます。これらの交通費、宿泊費、出張手当のことを旅費と呼びます。
旅費は所得税法上、非課税として定められており、税金はかかりません。
しかもこの旅費、所得税法上、実費精算を求められていないため、旅費規程で決められた金額を支給することが可能なのです。
これは事務が煩雑になるのを避けるためと言われていますが、たいていの場合、実費よりも高い金額が支給されることになります。それは旅費規定では正規の運賃や宿泊費で規定するのに対し、実際は割引切符や安いビジネスホテルを利用することができるからです。
つまり旅費規程に基づいた支給がされていれば、実際にかかった金額はどうであろうと、所得税は非課税とすることが認められているという、節税という視点からすると、とても使い勝手の良い方法なのです。
２．税理士が教えてくれないWの損
ところがこの旅費規程、ほとんどの中小零細企業では知られていません。
社長が以前に大企業に勤めており、出張手当をもらったことがあっても、独立後の会社は小さいし、会社と社長の財布は結局同じだから、特に出張手当のやり取りなんかしなくていい、こう考えてらっしゃる方がほとんどでしょう。
また、税理士さんからこのような規定を教えてもらったという話も聞いたことがありません。多くの税理士さんは、会社の資金繰りを良くすることが仕事なのではなく、税務署的に正しい申告をすることが仕事だと思っているのではないでしょうか。
それとも中小零細企業を対象としているような税理士さんの場合、大手企業や役所で当たり前に使われているこの方法を、もしかしたら知らないのかもしれません。
ちなみに、最近の傾向をみると、税理士が節税を提案する義務について裁判所が認めています。
【平成9年9月2日 東京地裁】
税理士は法律の許容する範囲内で、納税者の利益を図る義務がある。
【平成9年10月24日 東京地裁】
税理士は法律の範囲内で、納税者により有利な方法を選択すべきである。
旅費は会社にとっては必要経費として認められますし、社長にとっては所得税、住民税とも非課税で会社からお金を受け取ることができます。
つまり旅費規程を導入していないということは、税法上の損をWでしていることになるのです。
３．いったいいくら得するの？
では具体的に旅費規程がある会社の社長の出張を例に見てみましょう。
出張で移動をするためにはJRなどの運賃がかかります。社長ならば新幹線はグリーン車、飛行機はファーストクラス、こういったことをあらかじめ旅費規程で決めておけば必要経費として問題なく認められます。
宿泊費についても同様です。社長ですから出張先ではしっかり休養を取るために、設備の整ったシティホテルに泊まれる金額を旅費規程に定めておけば、常識の範囲内の金額であれば必要経費として認められます。
例えば県庁所在地や政令指定都市では、一泊2万円支給と決めてもよいでしょう。実際には8千円くらいのビジネスホテルに宿泊し、1万2千円の小遣いを作ることもできるわけです。
出張手当、いわゆる日当も同じです。これは使おうが使うまいが、あらかじめ規程に定めておけば、その金額を必要経費として本人に支給することができる、とても使い勝手の良い方法です。
あるコンサルティング会社の社長は年間200日の出張がありました。
この社長の場合、出張手当が9千円だったため、日当だけで180万円、ホテル代についても年間60万円の差額をプールし、トータル240万円を会社から社長個人に非課税で移転することができました。
もし旅費規程を取り入れてなければ、会社の利益が240万円増えていることになり、法人税率を40％とすれば約100万円を納税し、140万円が内部留保として会社に残ることになります。
では内部留保として会社に残った140万円を社長個人に移転させようとするとどうなるでしょうか。今度は社長個人に所得税、住民税が約50万円かかりますので、社長の手元には90万円しか残らないことになるのです。
非課税で社長個人が手にした240万円をどう使うのかは、それぞれの判断ですが、経営に浮き沈みは付きものです。小さな会社であるならば、社長個人が会社の裏の財布を持っておくことは悪くない判断です。
４．税務調査で負けないために
さてここで、税務調査の際に旅費について余計な突っ込みをされないために気をつける3つのポイントを説明します。
１）旅費規定を作ること
２）株主総会で決めること
３）証拠となる帳票を残すこと
それでは個別に見てゆきましょう。
１）旅費規程を作ること
もし旅費規程を定めていなければ、経費の支出に基準がない、ということになります。すると税務署に突っ込みの余地を与えてしまい、必要経費として認められない可能性が高いでしょう。
まずは旅費規程ありきです。
２）株主総会で決めること
ちょっと大げさに感じるかもしれませんが、旅費規定の導入を株主総会で決議しましょう。通常、この程度の規程を定めるには取締役会でも十分です。しかし税務署対策として、株主総会の法律的な建前を利用するのです。
法律的な建前では、株主総会は経営から独立した出資者の集まりであるということになっています。それがたとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。
株主総会で旅費規程などの導入が決議されたのであれば、それは経費の使い方、福利厚生、納税までを含めた株主の意向ということになります。社長はその意向を受けて会計処理、規程に基づいた運用をしているにすぎません。
もし税務署が、株主総会の決議事項を否認しようとするならば、その違法性を立証しなければなりません。しかしそれは、株主総会の決定が明らかに税法に抵触しない限り不可能なのです。
補足になりますが、税務署が税務調査の相手として追いつめてゆくのは申告責任者である社長だけです。社長の意思決定により税務申告に不正がなされたかどうかを追及し、もし不正があれば重加算税という大きな罰金を科すことになります。
ところが旅費規程の導入が、社長の意思決定ではなく株主総会での意思決定となると話は別です。税務署は株主総会の判断に介入できる立場にはないのです。そのため株主総会を開き、株主総会議事録を作成しておくのです。
臨時株主総会議事録に、規程の制定理由を簡潔に示し、規程と一緒に保存をしておけばよいでしょう。そうすることで税務調査の際に余計な突っ込みをされずに済むのです。
３）証拠となる帳票を残しておくこと
3つ目のポイントは、出張をした証拠となる帳票を整備し、残しておくことです。旅費規程の内容に文句をつけようがなかったとしても、出張自体をカラ出張ではないかと疑われたら元も子もありません。
そのために、出張先での打ち合わせ議事録（メモ）、月間（または週間）のスケジュール表を必ず保存しておきましょう。税務調査の際に見せることができれば、パソコンの中に保存しておいても構いませんが、月間のスケジュール表はプリントし精算書類に添付しておくとよいでしょう。
なお、打ち合わせ議事録（メモ）には日付と時間を、スケジュール表にも移動時間を記入するようにしておけばより良いでしょう。
５．スペシャル旅費規程
旅費規程の節税効果はお分かり頂いたかと思います。ここからは具体的にどんな書類を用意し、どうやって運用をしてゆけばよいか解説してゆきます。
このマニュアルに付属するスペシャル旅費規程では、会社の利益を非課税で社長個人に移転させることを目的としています。つまりできるだけ高い金額を所得移転させたいわけですが、いったいいくらまでなら税務調査の際に否認されないのでしょうか。
国税庁の所得税基本通達では、非課税とされる旅費の範囲、つまり金額について以下のように通達しています。
非課税とされる旅費の範囲(所得税基本通達9-3)
所得税法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
読むのも嫌になるくらいですが要は、(1)社内の役職間のバランスがとれていて、(2)同規模の会社と比べて高すぎないこと、と言っているわけです。（さらに言えば、通常必要とされる費用ならば実費でなくても構わないということ）
そこでスペシャル旅費規程は、この2点に注意して作成してあります。
1点目は、社長一人しかいないとしても、あえて複数の役職を作り役職間のバランスを取っていること。将来的に社員が増えてゆくことは十分にあり得ますからね。
2点目は、出張のパターンを5つ用意しておりそれを組み合わせることで結果的に高くなりますが、一つ一つを比べるとそれほど無理のない金額になっていることです。
実際に見てみましょう。
※ マニュアル購入者のみご覧いただけます。
１）宿泊手当
宿泊手当の指定地域と指定地域外については次のように定義しています。
指定地域 ：県庁所在地及び政令指定都市
指定地域外：県庁所在地及び政令指定都市以外の地域
この表では社長が指定地域に宿泊の場合は、20,000円となっています。
この金額が高いか低いかについてですが、国の最高役職である内閣総理大臣の場合、19,100円です。また労務行政研究所が2004年におこなった調査によると、上場企業、店頭公開企業を中心とした約4,000社の社長の平均が18,464円です。
これらと比較するとやや高い、と言えるでしょう。税務調査があった場合、「総理大臣や大企業の社長と比べて高いのだからちょっとねぇ・・・」、などと言われるかもしれませんがそれは違います。
第一に、前述のように株主総会で決められたことだから、税務署にどうこう言われる筋合いはないということ。
第二に、いくら以上だと高すぎて、どの法律のなんという条文に違反するのかということです。これに答えられる税務署員はいません。だから「ちょっとねぇ・・・」という曖昧な言い方をすることで、社長自ら修正申告をするように仕向けるわけです。
２）出張手当
次に出張手当（日当）についてです。出張手当は役職ごとにNo.1〜No.5まで設定してあります。その内容は次の通りです。
※ マニュアル購入者のみご覧いただけます。
このように出張のパターンを5つ用意することで、出張手当を支給しやすくしています。また、これらを組み合わせることで、結果的に支給額が高くなるようになっています。それぞれはそれほど高くないので税務署からすると否認しにくいのです。
この表では社長のNo.5の宿泊手当が12,000円になっています。さらに条件が合えばNo.2の早朝、またはNo.3の深夜手当である9,000円が加算され、合計21,000円となります。これは実際には支出のない金額ですから馬鹿になりません。
ちなみに内閣総理大臣の日当は3,800円でその他に食卓料（夕食費）として3,800円が支給され合計で7,600円です。また前述と同様の大企業の社長の平均は7,750円となっており、これらと比較するとやはり高いと言えるでしょう。しかし税務署が否認できない先の2つの理由と、実際にこの金額で税務調査をクリアしている企業がありますので問題ないかと思います。
３）交通費
最後に、交通費の処理方法です。交通費の精算の方法はいろいろあると思いますが、出張旅費精算表と特定交通費パターン表の2つのフォームを利用することをお勧めします。
・ 旅費精算表
エクセルで1ヵ月1シート。交通費、宿泊手当、出張手当を記入する。
・ 特定交通費パターン表
よく行く訪問先ごとに作成。実際の経路ではなく正規運賃の高い経路で作成する。ただし不合理な遠回りなどは認められない。
※ マニュアル購入者にはエクセルファイルでお渡しします。
また私有自動車を使う場合は、国家公務員等の旅費に関する法律にならい、1キロメートル当たり37円でガソリン代、自動車使用料を精算します。有料道路代は別途で構いません。この場合についてもよく行く訪問先は交通費パターン表を作成しておくと良いでしょう。
６．まとめ
節税は税理士に任せている、節税を考えるよりも稼いだほうが早い、納税は国民の義務だ、納税するほど稼いでいない・・・。
旅費規程を紹介した時の社長の反応は様々です。もちろん、前向きにとらえて取り組んでくださる社長も多いですが、ここではあえて否定的な意見に回答してみましょう。
◆節税は税理士に任せている
→これまで節税の提案をしてもらったことがありますか？企業経営において、外部に丸投げでうまくゆくことはないとわかっているのに、税金のことに関しては丸投げをしてしまう社長さんはたくさんいます。
社長自身も学ぶことで、税理士さんとよりよい関係を築くことができるようになるでしょう。
◆節税を考えるよりも稼いだほうが早い
→大企業に対する法人税減税は積極的に議論されていますが、中小零細企業に対する実質的な税率は確実に上がっています。
バケツにどんどん水を入れてゆく積極的な経営も大切ですが、知らぬ間にバケツに空いた穴が広がっていることも理解しましょう。
◆納税は国民の義務だ
→言うまでもなく脱税はいけませんが、適正な節税は認められた権利です。そもそも旅費規定は大企業、役人が得意としている方法です。こういったノウハウがない中小零細企業の実質的な税率が高くなっているのです。
国民の義務という聞こえのよい言葉で思考停止をせずに、適正な節税は企業経営に不可欠です。
◆納税するほど稼いでいない
→早く稼ぎましょう。だけど稼ぐ前に導入しましょう。節税にウルトラCはありません。日ごろの積み重ねが企業と社長の金回りを良くします。
世の中に節税法は数ありますが、特に旅費規定は、お一人で商売をされていて、出張が多いような社長にとって、手間対効果が高い手法です。
※ 一人社長ではなく、会社組織でももちろん使えますが、給料制度との整合性を図る必要があるでしょう。
旅費規程を使うことで、会社の利益を非課税で社長個人に移転することができます。節約したお金を何に使うかは社長次第です。
1日も早く旅費規程を導入していただくことをお勧めします。
Step 1. 旅費規程：表紙に社名を記入して保存
Step 2. 株主総会議事録：社名、住所、役員、日付等を記入、押印して保存
Step 3. 特定交通費パターン表：よく行く先のパターン表を作成
Step 4. 旅費精算表：移動するたびに記入
Step 5. スケジュール表：手帳のコピーまたはアウトルック等のプリント
Step 6. 打ち合わせ議事録（メモ）：出張、外出した証拠になるものを保存
Step 7. 旅費精算表、スケジュール表、特定交通費パターン表をホチキス留め
Step 8. 弥生等、経理ソフトに旅費精算表の合計金額を入力
弥生等の経理ソフトを使用している場合は、日々の旅費は記入せず、月末に旅費精算表の合計金額を旅費交通費として計上すればよいでしょう。
注意事項
本マニュアルは、中小零細企業の社長の税負担を軽減することを目的に作られています。複雑な税制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。
本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、税務署に必ず対抗できる（勝てる）ことを保証するものではありません。
税金は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。
税制度は毎年変更があります。本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士に確認をしてください。その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。
マニュアル一式
1.出張手当を経費化する 旅費規程活用マニュアル（PDF） 18ページ
※ このページと同様の内容です
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おおむね２日以内にスタッフではなく田島が直接回答させていただきます。
マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。
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【追加情報サービスサンプル】
2012.3.18 旅費規程活用マニュアル 追加情報.pdf
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| No. | 内 容 | サポート付き フルセット |
バリュー セット |
|---|---|---|---|
| 1 | 旅費規程活用マニュアル(PDF/18P) | ○ | ○ |
| 2 | スペシャル旅費規程(Word/2P) | ○ | ○ |
| 3 | 海外出張旅費規程(Word/2P) | ○ | ー |
| 4 | 臨時株主総会議事録(Word/1P) | ○ | ○ |
| 5 | 旅費精算表(Excel) | ○ | ○ |
| 6 | 特定交通費パターン表(Excel) | ○ | ○ |
| 7 | メールサポート(1ヵ月) | ○ | ー |
| 8 | 追加情報サービス(不定期) | ○ | ー |
請求書または領収証をご希望の方はPDFファイルにて発行いたしますので、上記ボタンよりご購入後、コチラにご連絡をお願いします。
バリューセットをご購入済みのお客様で、サポート付きフルセットに変更したい方はコチラをご覧ください。
Q&A
Q.自社は社長である自分の他に社員が２人いるのですが、使えないでしょうか？
もちろん社員がいても使えます。
ただし社員に渡す手当の額が大きくなりすぎる場合もありますので、その場合には給料制度との兼ね合いも考える必要があるかもしれません。
Q.交通費はスイカへの入金ごとに経理ソフトに計上していましたが、この方法を使う場合、どのタイミングで計上すればよいのでしょうか？
基本的に移動の都度、エクセルの旅費精算表に交通費パターン表のナンバーか、 経路、出張手当（日当）を入力します。
そして月末に旅費精算表の合計金額を“旅費交通費”として経理ソフトに 入力してください。
Q.交通費パターン表を使う場合、ホテル等の実際のレシートは保存しておく必要ないのでしょうか？
はい、必要ありません。
ただし、税務調査が入った際、出張の有無自体を疑われた場合には、 出張の証拠となりますので保存しておいたほうがよいかもしれません。
Q.出張手当（日当）を規定通りに精算したところ、毎月高すぎる金額になりましたが、大丈夫でしょうか？
設定している金額で通している企業もありますが、社長自身が高すぎると 思われるならば、税務調査で突っ込まれた場合には弱いかもしれません。
その場合には、社長自身が『当然！』と思える金額に変更してください。
その際、役職ごとに階段状に差をつけるようにしましょう。
Q.個人事業主なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか？ （2011.12.15 追加）
所得税の扱いなので、会社員、会社役員であろうと個人事業主であろうと変わりはありません。
個人事業主の場合、株主総会の決定と言い張ることはできませんが、現実にはこのマニュアルの活用により利益が減少することになりますので、税務署の目に留まることはより少なくなるでしょう。
Q.出張手当の勘定科目は何にすればよいでしょうか？ （2012. 1. 9 追加）
旅費交通費で問題ありません。
ただし、決算書を見る上で実態とかけ離れてしまいますので、手持ち資料として別表にまとめておくことをお勧めします。
Q.出張手当は消費税の税抜き処理は可能でしょうか？（2012. 1. 9 追加）
消費税の課税事業者であれば税抜き処理は可能です。
つまり、出張手当として支給した額の5%相当の消費税額も節税となります。
Q.このマニュアルは海外出張にも対応しているのでしょうか？（2012. 1.24 追加）
もちろん対応しています。
海外出張が頻繁にある方は、より効果が大きいでしょう。
『海外出張旅費規程』が付属する、サポート付きフルセットをご購入ください。
Q.会計事務所から『県内では出張手当を付けることはできない』と言われました。何キロ以上から出張という定義はあるのでしょうか？（2012. 2.12
追加）
何キロ以上を出張という法的な定義はありません。
その定義を会社ごとに決めるのがまさしく旅費規程です。
ただしさすがに隣の郵便局に行くのに出張、というのは無理があります。
スペシャル旅費規程では出張手当を出しやすいように２つの定義をしていますのでご確認ください。
Q.当方はコンサルティング業をしていますが、訪問にかかる交通費はクライアントに負担をお願いしています。このような場合、どのように処理をするのがよいでしょうか？（2012. 2.22 追加）
さまざまな処理方法があると思いますが、クライアント⇔会社、会社⇔個人と分けて考えるのがよろしいと考えます。
つまり会社⇔個人はこのマニュアル通りに精算し、クライアントから受け取る交通費は売上または雑収として計上してはいかがでしょうか。
Q.出張手当に税金はかからないということですが、社会保険の月額報酬には含まれるのでしょうか？（2012. 3.14 追加））
出張手当は社会保険の標準報酬月額には含まれません。
標準報酬月額の対象とされないもののうち、臨時に受けるものの例として、出張手当、出張旅費、大入袋等が挙げられています。
通勤手当は対象なのに出張手当は対象ではない、やはり欠陥のある制度といえるでしょう。
Q.出張手当（日当）を受け取った社員はその額を給料明細に掲載するのでしょうか？（2012. 3.14 追加）
出張手当および旅費、宿泊費は給料明細には掲載しないほうがよいでしょう。
税金、社会保険とも問題はありませんが、あえて突っ込む余地を与えないために掲載しない方が安全と考えます。
また多くの会社の業務の流れとしてはそのようになっており自然です。
Q.当社は役員3人、社員8人の会社ですが、役員にだけ出張手当を支給することは可能でしょうか？（2012. 3.31 追加）
残念ですが難しいと考えます。
なぜならマニュアルで紹介していますが、国税庁の基本通達に以下のように書かれているからです。
『役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか』
役員と社員に極端な差をつけた旅費の支給は避けましょう。
Q.このマニュアルを購入し顧問税理士に相談したところ、1万円を超える日当は否認される可能性があると指摘されました。本当に大丈夫なのでしょうか？（2012.
4.17 追加）
注意書きにもありますが絶対に大丈夫とは言い切れませんので、自己責任でお願いします。
ただし、顧問税理士さんのおっしゃる１万円という基準についての根拠は、かなり薄いと考えられます。
正直なところ、税理士さんは社長からこのような話しを提案されるのは立場上面白くありません。
認めてしまえば、『どうして今まで教えてくれなかったんですか？』という話しになりますし、もし税務調査で否認された場合にはやはり社長から、『大丈夫だって言ったじゃないですか？』と追及されてしまうことになるからです。
そのため、この規定に関して万が一否認をされた場合には、税理士さんの責任は追及しないことを約束した上で、税理士さんの顔をつぶさない程度に、金額を調整されることがよろしいのではないでしょうか。
購入者の声
講師・コンサルタント 男性 30代
こんな方法があるとは思いませんでした。
私のような仕事だと、軽く100万円は経費にすることが出来ました。
税理士の先生にも確認してもらってOKをもらい、申告書類も準備しました。
知ってるか知らないかで、税額がこんなにも変わるなんて本当にびっくりです。
ありがとうございます！！
著者・コンサルタント 男性 40代
勤め人だった時には出張手当をもらっていましたが、独立してからはそんなことは思いもしませんでした。
マニュアルに載っていた方法ををそのまま使って１回目の決算が終わりましたが、200万円近く経費化することができました。
たったこれだけの手間で200万円近くものキャッシュを残せたことに満足しています。
製造業 代表取締役 男性 50代
最初はなトンデモな内容かと思いましたがホームページの内容を熟読して納得してから購入しましたので満足しています。
これから決算を迎えますがかなりの額を経費化できることがわかり私にとっては最高に費用対効果が高いマニュアルでした。
ありがとうございます。
医療コンサルタント 男性 40代
大変参考になりました。
大活用させていただきます。
新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。
決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。
ありがとうございました。
自営業 男性
マニュアルを購入しました。
私は現在、税金対策のために自分の会社を作ろうとしています。
出張旅費による対策は視野に入っていましたが、税務署と後々揉めないような旅費規定の策定、帳票の準備等、煩雑な作業があると思っていました。
そんな折、このマニュアルに出会いました。
このマニュアルには、それらが一式入っているので、そのまま流用できます。
私の時間を取って準備する手間が省けて大変助かりました。
保険業 男性
私は中小企業や開業医を中心に保険営業をやっているのですが、経営者の方々になにか役に立つ情報はないかと日々探しておりました。
旅費規定については多少聞いた事はあったのですが、聞く人により見解が違ったり、明確には答えられなかったりと、情報の精度としては低かったと思います。
今回、こちらのマニュアルに出会えた事で、自信を持って情報提供に行けると確信致しました。
実際に旅費規定を取り入れたいという方には、こちらのサイトをおすすめしたいと思います。
今回はとても勉強になりました。
ありがとうございました。
税理士 男性 30代 （2011.12.15 追加）
顧問先様から「出張旅費規程」作成を依頼され、ひな型を探していたところ、丁度、このマニュアルを見つけました。
他のどの文献よりも詳しく説明がされていたこと、また議事録も付いているということで、納得しての購入です。
顧問先様にも喜んでいただけたと思います。
ありがとうございました。
税理士 男性（2012. 1. 7 追加）
旅費規程活用マニュアルを読ませていただきました。
大変良く考えられていると思います。
私も税理士の立場で顧問先に対してはマニュアルの内容と同じ様な形式で提供しておりますが、最近の調査においては国内、海外出張を問わず日当の計算根拠についての質問がかなりシビアになってきていると感じています。
その対応としては、やはり形式を整えてゆく以外にはないと考えます。
これからもマニュアルを参考させていただき、事案等を勘案し対処してゆきます。
自営業 男性（2012. 1.24 追加）
12月末が決算だったのですが、旅費規程活用マニュアルをもとに１年分の交通費、宿泊費、出張手当を遡って計上し直しました。
実費のみの計上に比べ、かなりの節税効果を実感しています。
また事務も簡略化でき助かりました。
これからは出張時に細かなレシートを集めなくても済みそうです。
ありがとうございます。
貿易業 代表取締役 男性（2012. 1.31 追加）
平素よりお世話になります。
『出張が多い社長のための 旅費規定活用マニュアル』を購入させて頂きました。
私は、４年のフリーランスを経て昨年春、法人化させて頂きました。
もともと東京の上場会社に２５年ほど勤めていまして４０代後半で会社を辞め５０代で起業したくちです。
在職中から海外への出張が多くそんな経験から、中国・東南アジアの工場や生産スタッフとの強いパイプを活かしパートナーシップを築いて参りました。
現在、国内ショップで使う消耗品、備品、販促支援ツール等を海外生産し、日本国内へ卸しております。
お蔭様でこんな日本のご時世を象徴するかの如く、引き合いに恵まれ固定費の削減を望む事業主からお褒めの言葉も賜り法人化したのちの売上は突然３倍になりました。
決算も近くこの利益どうしようと悩んでおりましたらこのマニュアルに出会いました。
まさに目からウロコ！こんな方法があったとは、、
因みに私の元部下だった（社労士と税理士の資格者）この就業規則（社内規定）を依頼しました際、 チェックしてもらったら、よく出来てると絶賛でした。
（私も欲しいというので、自分で買え！と一言言ってあります）
海外国内出張が年間４か月以上ある私にとっては、まさに神の助けです。
税理士相談しながらやりますが軽く３００万は経費算入できそうです。
ありがとうございました。
コンサルタント業 代表取締役 男性（2012. 2.22 追加）
当方はコンサルティング業ですが、月間の平均出張日数が10〜15日あり、この旅費規程は正に「目からウロコ」の、しかも正々堂々の節税対策というのがいいですね。
早速、「臨時株主総会」開催して決議しました。
〜 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 〜
社会保険労務士 男性（2012. 3.14 追加）
旅費規程活用マニュアル、手取アップ＆人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。
その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうこが知りたかった！」と迷わず購入させて頂いた次第です。
〜 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 〜
代表取締役 男性（2012. 3.16 追加）
今までこの方法を知らなかった事を非常に後悔しています。
決算が近づくと、仕方なく広告費や事務用品を購入したりしてやりくりしておりましたが、今後はその必要もなくなりそうです。
本当にありがとうございます。
税理士 男性 30代（2012. 4. 5 追加）
出張の多い私の関与先の社長様に提供したところ大変喜ばれました。
年間にして200万円は会社の所得を圧縮できたのではないでしょうか。
税法と照らし合わせても問題のない処理ですので、税務調査があっても妥当性を説明することができますので、安心して薦めることができます。
代表取締役 男性（2012. 5. 8追加）
マニュアルを購入し旅費規程を導入しました。
会計士と相談しながら役員3人分の旅費と出張手当で450万円の利益を圧縮することができました。
これが毎年続けられることに大変満足しています。
本当にありがとうございます。
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バリュー セット |
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